成年後見制度とは
成年後見制度は、判断能力が十分でない方々がその生活や財産を適切に管理できるよう支援するための制度です。この制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより意思決定が難しい方々が対象となります。成年後見制度は法的な枠組みの中で、後見人と呼ばれる人物が本人を支援し、財産管理や契約手続きなどを代行します。これにより、本人が不利益を被ることなく、生活を送るための環境が整えられます。
この制度は大きく分けて3種類あります。まず、法定後見制度では家庭裁判所が後見人を選任し、本人をサポートします。一方で、任意後見制度は本人が十分な判断能力を持つ間に、将来の後見人を指定しておく仕組みです。また、保佐や補助という軽度の支援が必要なケースに応じた形態も用意されています。それぞれの形態には異なる役割や権限が定められており、本人の状況に応じて最適な選択が可能です。
成年後見制度のメリット
成年後見制度の最大のメリットは、判断能力が不十分な方が安全に財産を管理できる点です。例えば、認知症の高齢者が詐欺被害に遭うリスクを軽減することができます。後見人は法律に基づき行動するため、本人の利益を第一に考えた判断が行われます。また、後見人は家庭裁判所の監督下に置かれ、本人の意思や権利を尊重する制度設計がされています。認知症などで判断能力が低下した人をサポートする心強い制度です。
成年後見制度のデメリットと注意点
この制度は判断能力が不十分な方々を法的に支援する重要な仕組みですが、いくつかのデメリットが存在します。まず、手続きの複雑さと費用負担が挙げられます。成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所への申し立てや必要書類の準備など、多くの手続きが必要です。これらの手続きには時間と労力がかかり、場合によっては専門家のサポートが求められ、その結果費用が増大する可能性があります。特に弁護士や司法書士などの専門家が後見人に選任された場合、報酬の支払いが必要となり月額2～6万円程度の費用が発生することがあります。また、後見監督人が選任される場合、その報酬も月額1～3万円程度かかることがあり、これらの費用は被後見人の財産から支払われます。この支払いは被後見人が亡くなるか、稀なケースですが判断能力が回復したと認められるまで変更できないので、経済的な負担が増す可能性があります。
次に、後見人による不正行為のリスクが指摘されています。過去には、親族が後見人となり、被後見人の財産を私的に流用するケースが問題となりました。このため、現在では専門家が後見人に選任される割合が増加していますが、それでも不正行為が完全に防止されたわけではありません。例えば、ある司法書士が後見人として預かった財産を株式投資に流用し、失敗して回収不能となった事例も報告されています。裁判所の統計によれば、後見人等による不正事例は依然として発生しており、令和4年で発生した分だけで総額約7億5千円にのぼります。そのうち、あってはならないことですが専門家による不正事例は約2億1千万円に及びます。
さらに、後見人の選任において、家庭裁判所が本人や家族の希望する人物を選ばない場合がある点もデメリットとして挙げられます。特に、親族が後見人に選任されない場合、家族の意向が十分に反映されず、被後見人の生活や財産管理において不満や摩擦が生じる可能性があります。また、後見人が専門家である場合、被後見人やその家族とのコミュニケーションが不足し、意思決定において被後見人の希望が十分に考慮されないケースも報告されています。
自分や家族にとって必要か熟慮を
成年後見制度は、認知症など判断能力が低下した方々の生活を支える重要な制度です。ただ、手続きの複雑さや費用負担、不正行為のリスク、運用の硬直性、選任における家族の意向の不一致などさまざまなデメリットや注意点があることを考慮しなければいけません。制度利用を検討する際は、これらの問題点を十分に理解し、専門家と相談しながら慎重に判断することが重要です。佛縁堂あみりとでは、成年後見制度に精通した専門家をご紹介しています。将来のご自身やご家族にとって最善な方法は何か、一緒に考えてみませんか。
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